Web3.0時代のインフラ構築に向けた技術革新

「STORE THE WORLD ～世界を保存する～」というスローガンのもと、Web3.0社会のインフラを担う分散型ストレージ事業を展開するNONENTROPY JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：西村拓生）は、DID（分散型ID）技術を活用した情報処理に関する特許を取得したことをお知らせいたします。

本特許技術は、当社がこれまでに開発してきた分散型デジタル証明プラットフォーム「VeriCerts」の基盤技術を応用する中で発明したものです。DIDを活用した信頼性ある情報連携の仕組みを応用し、DID/VC技術の社会実装に向けて新たな形での情報処理モデルの実現を目指しました。

この特許は、モノの状態（例：温度変化など）をセンサーで検知し、それをトリガーにして対象物に対してDIDを付与・有効化する処理が中心です。この仕組みにより、環境の変化や重要なイベントの発生を、物体単位で確実に記録・識別することが可能になります。DIDが有効化されることで、その後の流通過程における識別や追跡が容易となり、トレーサビリティの向上につながります。

情報の正当性や改ざんの有無を確認する仕組みは、DIDにより担保されており、今後の技術展開次第では、DIDと組み合わせて検証可能な証明（VC）としての活用も視野に入れることができます。

実証実験と今後の展望

物流現場、特に生鮮品などの取り扱いにおいては、すべての物品に対して個別のデバイスやIDをあらかじめ設定し、常時追跡を行うことは、コスト・運用面の負担が大きく、現実的ではないという課題があります。たとえば、水揚げされた海産物のように、その日のうちに競りにかけられ出荷されるケースでは、流通のスピードと品目の多様性から、従来型のトレーサビリティ管理手法には限界がありました。

今回の特許技術は、センサーによる環境変化の検知をきっかけに、個々のモノに対して必要なときにだけDIDを有効化・割り当てるという仕組みによって、そうした現場の課題を解消することを目的としています。これにより、運用の手間やコストを抑えながら、必要十分なトレーサビリティ情報を確保することが可能になります。

現在、当社では、この特許技術を応用した情報処理モデルを活用し、物流分野における実証実験を進めています。実験の詳細は非公開ですが、DIDによって物品とその状態変化を紐づけ、透明性と信頼性を兼ね備えた記録管理を実現できるかどうかを検証中です。

本技術は、製品や物品の信頼性が求められるさまざまな領域、たとえば食品の産地証明や医薬品の温度管理、工業製品の履歴管理などにも、幅広く活用できる可能性があります。

今後は、本技術をベースとしつつ、VeriCertsとの連携も視野に入れ、より広範なユースケースへの展開を目指してまいります。

代表コメント

このたび、当社が出願していたDID技術を応用した情報処理に関する特許が正式に認められましたことを、心より嬉しく思います。本特許は、「必要なときに、必要なモノだけを確実かつ信頼性高く識別する」仕組みとして発明されたものであり、Web3.0時代にふさわしい持続可能なインフラの構築に向けた重要な一歩と捉えています。

DID/VC技術は、インターネットのグローバルな共通規格に準拠しており、この基盤の上にシステムを構築することで、企業間をまたいだ連携やデータ共有が低コストかつスムーズに実現可能となります。

今後もNONENTROPY JAPANは、Web3.0技術の社会実装を加速させ、透明性と信頼性を兼ね備えた情報基盤の構築に全力で取り組んでまいります。

特許の概要

NONENTROPY JAPAN株式会社について

NONENTROPY JAPAN株式会社は、世界中のすべての人にとって公平に扱えるインフラを提供し、DID/VC技術やブロックチェーンなどの分散型技術の社会実装を推進しています。

※分散型デジタル証明プラットフォーム「VeriCerts」 プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000072230.html

※分散型デジタル証明プラットフォーム「VeriCerts」 公式ホームページ
https://vericerts.io/